相続対策は大変難しいです。
経験を積めば積むほど、その難しさを実感します。
理由は、相続対策は「分割」「納税」「節税」の三つありますが、
これらを同時にうまくまとめなければならないからです。
三つ同時にというのが大変なのです。

資産の大半が預金であれば、「分割」や「納税」の心配は必要ありません。
ところが、預金には「節税」効果が全くありません。

預金を「節税」効果の高い不動産に変えたとします。
今度は「分割」と「納税」がやりにくくなります。

では、「分割」しやすいようにと、不動産を兄弟3人に分割したとします。
規模の利益を失い、「資産価値」が下がってしまうことがあります。

駐車場では「節税」効果が低いというので、
アパートを建てて「節税」を狙ったところ、
納税用地を失い「納税」に苦労します。

「節税」効果が高いということで、一つの不動産だけが資産だとすると、
「分割」が難しくなり、共有名義で相続することになり、
将来に問題を先送りします。

「分割」「納税」「節税」そして「経済価値」の全てに注意を払って
相続対策をしなければなりません。
素人がこれらを意識せず相続対策を行い、失敗し後悔する人々が絶えません。

もう一つの理由は、感情が表面化しやすいことです。
ビジネスであれば冷静になって対応できる人間関係でも、親族間ということになると遠慮がなくなり、つい感情的な対応をしてしまうということです。
このことについては、後で述べましょう。

間違えのない相続対策をしていただくために、絶対押さえておかなければならない原理原則をまとめてみました。
興味のある方はご覧になってください。

とりわけ、絶対に犯してはならない間違えに気を付けてください。
それは資産価値を落とす節税です。
節税以上に資産価値をおとしてしまっては本末転倒です。
ところが、実際にやってしまっている資産家の方がいかに多いことでしょうか。
下記の「相続対策不変の三原則」をじっくり読んでみてください。

⇒「相続対策不変の三原則」を見る

さらに、相続対策についての基本を学びたい方は、「相続対策10ヶ条」をご覧ください。
相続対策を考えるうえで、気を付けることが整理されています。

⇒「相続対策10ヶ条」を見る

相続対策で人気なのはやはり「節税」です。
節税で気を付けなければいけないことが二つあります。
一つに、目先は節税になるけれども、将来的には増税になるというものです。
相続税、贈与税、所得税、譲渡税、消費税が複雑に絡み合います。
一方が良くても他方で不具合となる話がほとんどです。

節税を売りにした話のほとんどが目先のメリットしか触れず、
将来のデメリットを伏せています。
トータル、デメリットというのはたくさんあります。
租税特別措置法の利用などが典型例です。
財務省の役人は天才です。制度上得られる節税話のほとんどは、封じ込められています。うわべの節税対策は眉唾だと思ってください。

唯一、節税で正しい話があります。
それは制度上の節税の話ではなく、評価と時価の乖離をついたものです。
時価は高く、相続税評価は低くなる財産構成にしておくことは節税の王道です。

詳しくは
⇒「収益不動産が節税になる理由」をご覧ください

抽象的になりすぎたので一つの具体例で説明します。

⇒事例 ＆ 依頼者の声　財産戦略コンサルティング　
⇒事例 ＆ 依頼者の声　相続対策コンサルティング　
⇒事例 ＆ 依頼者の声　不動産投資コンサルティング　

いかがですか、事例は参考になりましたでしょうか?   

相続対策の執行はプロの専門家・実務家をコーディネートしながら進めていきます。
例えば、税理士さんには相続税の試算と相続税の納税準備を、
土地家屋調査士さんには相続税納税のために売却する土地の確定測量を、
不動産鑑定士さんには広大地の鑑定評価を行ってもらい、相続税評価を下げる検討を、
司法書士さんには相続関係図の作成と名義の移転登記をお願いします。
納税用地の売却時には不動産業者さんのお力をお借りしながら、入札による最高値の売却を目指します。また、事前の相続対策として相続評価の低い収益不動産に組み換えるお手伝いをしてもらいます。
その際、金融機関さんには、最優遇金利で融資をして頂くようご協力を頂きます。
取得した収益不動産はビルメンテナンス会社さんや賃貸管理会社さんに管理をお願いし、
保険会社さんに保険を付けていただきます。
相続後の土地活用として建築士さんに賃貸ビルや賃貸マンションを設計していただき、
ゼネコンさんに建築をお願いします。
また、被相続人の意思確認ができないような状態の場合、成年後見人の制度の手続きを弁護士さんにお願いします。
その役割を全うするためには、
収支・建築・相続・法務・税務・金融・管理・市場・保険・鑑定・所得・経営・不動産投資・不動産などに対する幅広い知識と経験が必要とされます。
ところが、それぞれの専門家の立場によって方向性が違い、セクショナリズムに陥ることもあります。
専門家ほど深く自分の領域にこだわり、全体を見失ってしまう傾向があるからです。
相続対策は「全体最適」かつ「将来最適」ではなくてはなりません。
専門家、実務家を動かしまとめる高度なマネジメント能力が必要とされます。
　自分が不慣れで難しいと思われたなら、コンサルタントの力を借りてみてはいかがでしょうか?